サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（略称SCS評価制度）について、以前の記事（2025年11月25日）以降公表された情報を追加し、今回再度まとめています。 SCS評価制度とは、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で段階的に評価し、可視化することができる制度です。発注・受注企業双方の負担を減らし、サプライチェーン全体でのセキュリティリスクの低減、セキュリティ水準の底上げを目指しています。 〈背景〉 近年サプライチェーン攻撃が大きな問題となり、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策を考慮する必要があります。 しかし発注側は取引先の対策状況を正確に判断するのが難しく、受注側は複数ある発注企業から渡されるそれぞれ独自のチェックシートへの対応や対策を求められるため、発注側・受注側双方にとって大きな負担となっているのが現状です。 そこでこの課題に対応すべくSCS評価制度が検討されました。共通のものさしで評価され対策状況を可視化できるため、容易にセキュリティ対策を説明・把握できるようになります。サプライチェーン全体のセキュリティの

目覚ましい発展をし続けるAIは私たちの社会、ビジネス、生活をより便利で豊かなものにしてくれています。 その一方でAIを悪用したサイバー攻撃が増加し大きな問題になっています。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の選考会で審議・投票により決まる今年の「情報セキュリティの10大脅威2026」においてもAIのサイバーリスクは初選出３位に選出されました。 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 AIを悪用したサイバー攻撃 深刻な問題になっているAIを悪用したサイバー攻撃の代表的なものをここでいくつか紹介します。 ①ディープフェイク AIで作られた偽の映像や音声・画像のこと。本物かどうか見分けがつかないほどよくできていて、なりすまし詐欺や信用・イメージ失墜、混乱を生じさせることにつながります。 またディープフェイクがビジネスメール詐欺に悪用されるケースもあります。 事例：岸田元首相のフェイク動画拡散（2023年） ニュース番組の映像と岸田元首相の顔写真と音声、作成したセリフを組み合わせ

安心安全なデジタル社会を支えるために暗号化技術は欠かせません。 しかし量子コンピュータ開発の進展に伴い、将来的に現在の暗号技術が短時間で破られてしまう恐れがでてきました。 そこで量子コンピュータでも解読するのが困難な「耐量子計算機暗号（PQC＝Post-Quantum Cryptography）」への対応が世界的に急務となっています。 　量子コンピュータとは　 量子コンピュータとは量子力学という物理法則を計算に応用した次世代のコンピュータです。 従来のコンピュータが「０」か「１」のどちらかで情報処理するのに対し、量子コンピュータは「０」と「１」両方同時の状態で計算することができ、同時並列で計算をすることができます。そのため特定の計算においてはスーパーコンピュータよりも処理能力が高くなり、新薬開発や金融データ分析、配送ルートの最適化などさまざまな分野での応用に期待されています。 現時点ではまだ既存の暗号技術の脅威となる量子コンピュータはありませんが、近い将来実現するとされています。 　耐量子計算機暗号（PQC）とは　 耐量子計算機暗号（以下PQC）